新潟県福祉人材センター全国最低レベル。職員数は全国最少 実績はワースト2位


新潟県福祉人材センター全国最低レベル2016

2015年センターを通して採用された人は31人で全国ワースト2位

介護職を中心に福祉の仕事を無料で紹介する県福祉人材センター(新潟市中央区)の実績が全国最低レベルにとどまっている。
昨年度センターを通して採用された人は31人で、全国ワースト2位。
職員数が全国最少であるなど体制の弱さが一因だ。介護人材の不足が深刻化する中、「介護離職ゼロ」を掲げる国は各県のセンターの役割を拡大する方針で、本県での体制強化が課題となっている。

センターは福祉分野への就労支援を目的に1990年代前半に各都道府県に設置された。本県は県社会福祉協議会が県から指定を受け、新潟市中央区上所2の同社協内で運営している。

新規求人数全国37位。新規求職者は44位

県社協によると昨年度、全国のセンターを通して採用された人は東京が最多で1081人。
隣県の群馬でも401人と本県の10倍以上だ。
本県のセンターは新規求人数も2923人で全国37位。
新規求職者は564人で44位だった。

本県ではハローワークの利用が主流で、新潟労働局によると県内のハローワークを通して昨年度4113人が介護職に就いた。
新規の求人が1万6998人、求職が6882人とセンターより桁違いに多い。

スタッフは5人は全国で最少

県福祉人材センターの横堀直樹センター長は「さまざまな職種を扱うハローワークと違い、センターなら現場経験と専門知識に基づいてより具体的な話をできるが、知名度が低い」と話す。
窓口は新潟市の1カ所で市外からの相談者が少ない。
スタッフは5人で徳島県とともに全国で最少。
施設を訪問して求人を集める人手が足りないという。

県福祉保健課は「本県はハローワークを通して就職する流れが大きく、センターの強化はあまり検討してこなかった」とする。

県内の介護現場の人手不足は悪化している。介護職の有効求人倍率は年々高まり、昨年度は1.98。2025年には約4700人の不足が推計されている。ハローワークを所管する新潟労働局も「ハローワークの努力だけでは限界がある」とみる。

全国的にも介護人材は不足しており、厚生労働省は「1億総活躍社会」実現に向けた緊急対策の一環としてセンターの機能の強化を進める。
離職した介護福祉士を全国のセンターに登録して再就業を促す制度を17年度までに導入する方針だ。
同省は「センターは全国では実積が出ている。
福祉に特化した職業紹介所として介護職員の確保を期待している」と言う。

本県の社会福祉協議会は12月に泉田裕彦知事に予算要望した際、センターの拡充を要請。
新潟市外への支部設置などを求めた。
県は「事業の実施の仕方を含めて社協と協議しながら体制強化について検討する」としている。

Posted by 47NEWS(よんななニュース)