2030年冬季五輪誘致を新潟市に提言


冬季五輪誘致を新潟市に提言(新潟県) [1/19 19:31 テレビ新潟]

県内の企業でつくる経済団体が19日、新潟市の篠田市長のもとを訪れ、2030年・冬季オリンピックの開催都市に立候補するよう提言した。

新潟市役所を訪れたのは、NSGグループの池田弘理事長など新潟経済同友会のメンバー5人だ。2030年の冬季オリンピック・パラリンピックの開催都市に立候補するよう求める提言書を手渡した。

提言書によると、新潟市のデンカビッグスワンで開会式と閉会式を行い、南魚沼市や湯沢町でアルペンスキーやスノーボードの競技を行う。その他の競技は、近隣の県も含めた分散開催にし、すでにある施設を活用することなどでコストを削減。広域にわたる経済効果も見込めるとしている。
また、外国人観光客の増加による地域の活性化をはじめ、上越新幹線の新潟空港乗り入れや新潟空港の滑走路の3000メートル化など、インフラ整備が期待できるとしている。

提言に対し、篠田市長は「立候補都市は新潟市だということでまとめられるのか、そして手を挙げる資格が新潟市にあるということが確認できるのか。このあたりが勉強する最初のポイントとになろうかと思う」と話し、本格的に検討と研究を始める考えを示している。

新潟経済同友会は今後、県内外の自治体同士で連携が組めるよう働きかけていく考え。

Posted by 日テレNEWS24