留学支援制度:長岡市が官民学一体で 新年度、市内学生対象


長岡市が官民学一体で 新年度、市内学生対象 /新潟

長岡市は、文部科学省と日本学生支援機構の「トビタテ! 留学JAPAN 日本代表プログラム」の採択を受け、4月から同市内の3大学・1高等専門学校の学生を対象に、民間と一体となった海外留学支援制度を発足させる。

採択されたのは「『米百俵の精神を受け継ぐ』長岡グローカル人材育成事業」で、国際的な視野で地域貢献できる人材の育成と地元定着を図るのが狙い。初年度は市内企業への就職を希望する学生6人程度を公募し、最長6カ月間の海外留学を支援する。

留学に当たっては、市内の各大学などの専門性を反映させた3コースを設定。学生は、留学前に市内企業でのインターンシップで課題を与えられ、帰国後には留学経験を踏まえた課題解決を企業に提案する。留学時には交流大使に任命し、長岡市のPRにも一役買ってもらう。

市と学校、産業界などによる実施協議会が運営主体となり、希望学生と企業や留学先などとの調整を担う。留学費用には、市内11企業からの寄付金と支援機構からの補助金計800万円を充当。制度は当面3年間の予定だが、市は長期的な運用も見込んでいる。

24日に市内で開かれた実施協議会の初会合で、森民夫市長は「地方創生は若者が主役。グローバルな視点で長岡のために働く制度ができた」とあいさつ。東信彦長岡技術科学大学長は「留学費用の確保が難しい中で地域からの支援はありがたい。地域の特色ある企業を知ることにもなり、地元就職の機会が増える」と期待を寄せた。

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