糸魚川大火で専門家が消防力検討 | BSN新潟放送
糸魚川大火の教訓を踏まえ、国が動き出しました。
強風の時や住宅密集地における消火体制を強化するため、消防庁では27日、専門家による検討会が始まりました。
消防庁で27日行われた初めての会合には、国内を代表する都市防災の専門家や糸魚川市消防本部の幹部らが出席しました。
糸魚川大火の課題を通して今後の防火や消火活動を見直すためです。
会合は消防庁の青木信之長官が「こうした特異な気象状況での失火の火災は今後も起きない保証は全くないわけではない」と述べ始まりました。
被災家屋は147棟、焼失面積は4万平方メートルと、過去20年間で最悪の被害となった糸魚川大火。
最大瞬間風速が27mを超える強風だったこと。
古くからの木造家屋が密集する地域だったことから延焼を食い止めることができませんでした。
糸魚川市消防本部の大滝正史消防長も先月23日、「絶対的に消防力がこの火災に対しては不足であった」と述べていました。
火災の一週間後には消防防災担当の原田憲治総務副大臣が現地を視察するなど一連の対応を検証している消防庁。
27日の検討会では、人口と面積をベースにした消防車の配備基準や要請が必要な応援出動の枠組みを見直すべきという意見が出されました。
今年春頃には報告書をまとめ全国の消防本部で共有するということです。
座長を務める室﨑益輝神戸大学名誉教授は「木造密集地を抱える多くの都市の共通の問題、地震大火にも共通する。糸魚川だけの問題だけではなく全国に教訓を発信しないといけない」と糸魚川の教訓を生かす重要性を強調しました。
糸魚川大火を受け、防火・消火体制の見直しに着手した背景には全国どこでも同様の火災が起こりうるという危機感があります。
新潟を含む地方は都市部に比べ、消防車の台数が少ない現実もあるだけに地域の実情に見合った対策をどう見出していくか、今後の議論が注目されます。
Posted by BSN新潟放送 2017年01月27日(金) 19:24
