「長岡花火財団」4月3日に発足 危機管理やPR活動に弾み


「長岡花火財団」来月3日に発足 危機管理やPR活動に弾み | 産経ニュース

国内を代表する「長岡まつり大花火大会」を主催する団体として、長岡市や長岡まつり協議会が準備を進めてきた「長岡花火財団」が4月3日に発足する日程が固まった。

観客が2日間で延べ100万人を超え、事業費も約7億円と拡大してきたことから、万が一の事故に備えた危機管理やブランド力の向上を担う組織として設立する。
年間を通じてPR活動を展開するほか、今年度は花火プログラムの充実やチケット販売方法の見直しなどに取り組む予定だ。

これまで大会を主催してきた長岡まつり協議会の検討会議が6日、昨年6月から協議してきた財団の概要に関する答申を同市の磯田達伸市長に提出した。

財団の行動計画は、大花火の深化▽長岡の誇りを伝える活動の強化▽発信力の強化▽組織力の強化-の4つの戦略プランを柱にすることが既に固まっており、答申では実際に取り組む施策の内容を盛り込んだ。

具体的にはプログラム構成の充実を図るほか、来場者へのおもてなしの向上、外国人向けのガイドブックや案内誘導表示の整備などを進める。
また、小中学生への啓発活動を強化し、学生ボランティアの受け入れ拡大などを通じて次世代に「長岡花火に込められた思い」を継承する。

検討会議の座長を務めたNPO法人ネットワーク・フェニックスの樋口勝博代表理事は「未来の子供たちにしっかりと引き継ぐことを答申に盛り込んだ」と説明。
同協議会の会長を務める磯田市長は「長岡花火を新しい発展段階に進める。世界に向けて発信することで長岡の経済にも大きな影響を与える」と強調するとともに、任意団体ではなく財団法人が危機管理を担う意義を強調した。

同市は平成29年度当初予算案に、花火財団の設立経費として1千万円を計上。
また、長岡花火の魅力を伝える施設として新設する「花火の駅」の整備に2400万円を充てた。
同駅は花火財団がPR活動の拠点として運営する。

磯田市長は「観光客が感動し、再び長岡を訪れてもらえるかはコンテンツが勝負となる」と話した。

Posted by 産経ニュース 2017.3.7 07:00