日立は黒字子会社、日立工機の売却も決め、インフラ事業などに集中する方針で減収増益


企業は最高益に安住せずさらに強さ磨け | 日本経済新聞

日本企業が効率よく利益を上げる体制を整えつつある。
強みを持つ事業や製品に経営資源を集中させることにより、売り上げが伸び悩んだり、環境が急に変わったりした場合に備える動きだ。
企業はこの流れを途切れさせることなく、事業基盤をさらに強固なものとしなければならない。

本紙集計によれば上場企業の2017年3月期は売上高が3%減る一方、純利益は11%増えて2期ぶりに過去最高となる見通しだ。
減収増益の決算が示すものは、ここ数年で日本企業が進めた事業再編や合理化の効果だ。

日立製作所は物流や金融といった本業と関係の薄い事業を切り離すことにより、収益力の向上をはかってきた。
その結果、今期は売上高が10%減りそうだが、経営の効率化が寄与し純利益は16%増えると見込んでいる。

日立は非中核と位置づけた黒字の子会社、日立工機の売却も決め、インフラ事業などに集中する方針を改めて示した。
得意分野をさらに強くする姿勢は他の日本企業の刺激ともなり、業種を越えて広がっている。

(後略)

Posted by 日本経済新聞 2017/2/19 2:30