安倍川花火 経済波及効果35億円


安倍川花火35億円、来場者消費「大きく」 静岡市に経済波及 | 静岡新聞アットエス

静岡市は17日、2016年に開かれた安倍川花火大会(葵区、7月30日)と清水みなと祭り(清水区、8月5~7日)の市内への経済波及効果が、それぞれ35億6900万円、34億5700万円だったとする調査結果を公表した。

静岡県内大学生による来場者アンケート(安倍川花火大会で1211人、清水みなと祭りで1228人が回答)などを基に、市の委託を受けた県地域経済分析研究学会(代表・土居英二静岡大名誉教授)が算出した。

イベント開催に投入した市の補助金(市税)が納税者にとってどの程度の便益につながったかを示す費用対効果は、安倍川花火大会(補助額3220万円)が10.81倍、清水みなと祭り(同5582万円)が2.41倍だった。

また、飲食費や交通費などを合わせた安倍川花火大会の来場者の平均消費支出額を約3700円と試算。15年8月の「ふくろい遠州の花火」で袋井市への経済波及効果が4億1300万円だったとする袋井商工会議所の調査結果を踏まえ、土居代表は「(安倍川花火大会は)1人当たりの消費支出額が大きく、経済波及効果の高いイベント」と分析した。

静岡市は調査結果を事業の見直しや効率化に生かす。
17年度は静岡まつり(4月)と大道芸ワールドカップ(11月)の経済波及効果を調査する方針。

Posted by 静岡新聞アットエス 2017/5/18 08:59