林野庁補助金 木材使われない工事へ6億6000万円 | NHKニュース
地元の木材を活用して公共施設を整備したときに自治体に交付される林野庁の補助金などについて、会計検査院が調べたところ、全国130余りの施設に支払われた6億6000万円が木材がほとんど使われていない工事に充てられていたことがわかりました。
林野庁は、国産材の利用拡大を目的に、自治体が地元の木材を使って公共施設を整備する際に、費用の一部を補助しています。
会計検査院がこうした補助金などが適切に使われているか調べたところ、全国の133施設で昨年度までの3年間に交付された合わせて6億6400万円が、エレベーターの設置など、木材がほとんど使われていない工事に充てられていたということです。
このうち、新潟県胎内市が平成25年度に整備した認定こども園では、駐車場のアスファルトの舗装工事や空調設備の設置などに6200万円余りが使われていました。
このほか木材が使われている工事でも、12の施設では肝心な地元の木材の使用割合が非常に低かったということで、会計検査院は林野庁に対して補助対象の基準を明確にするよう求めました。
これについて林野庁は「今後、はっきりした基準を作って自治体に示したい」としています。
Posted by NHKニュース 2016年10月24日 17時23分