長岡北スマートICに産業団地 50億円投資、20年度にも分譲 | 日本経済新聞
長岡市は26日、2016年度末に開通予定の長岡北スマートインターチェンジ（IC）から南へ約500メートルの地点に新たな産業団地を造成すると発表した。
市内の公設産業団地は37カ所目。既存の産業団地の9割以上が分譲済みのため、立地を希望する企業の要望に応える。
総事業費は50億円台の見通し。
18年度から工事に着手、20年度の分譲開始を目指す。
造成するのは「長岡北スマート流通産業団地」（仮称）。総面積は約38ヘクタールで、うち道路や緑地を除く約28ヘクタールを分譲する。3000～5000平方メートル区画を中心に段階的に整備し、合計34区画になる見通しだ。流通系企業などの進出を見込む。
分譲価格は今後、類似の産業団地を参考に決定する。
「長岡市の補助金交付後の実質で1平方メートル当たり1万4000円以下」（産業立地課）にしたい考え。
磯田達伸市長は同日の記者会見で「新たな産業団地の造成で働く場をつくる。企業のニーズに応えるのは長岡全体の経済活性化に効果がある」と期待感を示した。市が14年度、新潟県内に拠点を置く企業を対象にした調査では、29社が長岡への立地を希望していた。
長岡ICと中之島見附ICの間に新たに開通する長岡北ICは総事業費約37億円。
自動料金収受システム（ETC）専用で、24時間利用可能にする。
新たな産業団地に立地する企業は同ICを活用して営業活動や物流を効率化できる。
県内のスマートICでトップとなる1日2300台の利用を見込む。
Posted by 日本経済新聞 2016/10/27 7:00
